ケース１

ご相談内容

先代から代々相続してきた土地の相続税対策をお願いしたいとのことでした。所有している土地は、現在移住地・借地で区画を分け、ご依頼者様が管理しています。
しかし、街の再開発などにより、所有する土地を含めた地価が高騰することが発覚し、ご依頼者様の所有していた土地は駅前の一等地であったため、このままだと地価の高騰によって多額の相続税がかかることが発覚しました。

ですが、現状ご相談者様には相続税を支払うだけのキャッシュを持ち合わせておりませんでした。
そのため、借地の一部を売却し相続税の捻出するために対応。それに必要となる交渉が個人では困難であると判断し、弊社へご相談に来られました。

解決結果

受任後、弁護士が借地の権利関係を調べるなど複雑な対応を行いました。
相続人の調査を行ったところ、現在は法律上の借地権を持つ方は全国に散らばっていることが判明。
ご依頼者様の体調がすぐれないとのことだったので、弊所の弁護士が全国へ出張し、交渉を行いました。
その結果、弁護士のサポートも合わせ迅速な解決へ至りました。

ケース２

ご相談内容

会長であるAさんと社長であるBさんは、出版社を共同で経営しておりました。上記の2名はすでに亡くなっていたのですが、そのBさんの娘さんであり、その会社の後継者でもある方からご相談を頂きました。
相談内容としては、会長Aが書いたメモが２つ出てきたとのことです。

そのメモには、
死後はすべてを社長Bに一任する
Aさん名義のものは全てB社長に差し上げる
という内容が書かれていました。

会社の建物はAさん名義となっていたため、Aさんが亡くなった後はそのご親族の相続人の方々へ渡っています。
おそらく、Aさんはそれを防ぐためにそのメモを書いたのだろうと考えられますが、Aさんの相続人は「そのメモは遺言書とは言えない。無効だ。」として、ご相談者様へ会社の建物を明け渡すよう請求を起こしました。

解決結果

「これらのメモは遺言である」として、家庭裁判所にて遺言の検認手続きを行いました。
訴訟では、本当に遺言として有効かどうか、という点が争われましたが、結果的に一審では遺言として有効ではない、としてご相談者様に対して明渡しを認める結果に。
そのため、その結果に対して控訴をしたところ、高裁においてAさんの意思が尊重される形での和解が成立。
ご相談者様は7年間、会社の建物を使い会社の運営ができる結果となりました。